静岡市議会 2019-09-05
令和元年９月定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
遠藤裕孝君） 開会に先立ち、台風19号により市内及び全国各地で大きな被害が発生いたしました。この台風により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
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2 ◯議長（
遠藤裕孝君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
初めに、本日、
石井孝治君ほか44名から発議第７
号静岡市議会委員会条例の一部改正について外２件が提出されました。
次に、報告第34
号専決処分の報告について外１件の報告がありました。
次に、既に配布した資料のとおり、市長から静岡市
ものづくり産業振興基本計画の実施状況について及び静岡市
茶どころ日本一施策の実施状況について報告がありました。
次に、既に配布した資料のとおり、
教育委員会から静岡市
教育委員会点検・
評価報告書が提出されました。
次に、監査委員から、令和元年８月分の
現金出納検査の結果の報告がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
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3 ◯議長（
遠藤裕孝君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 認定第１号 平成30年度静岡市一
般会計歳入歳出決算の認定について 外39
件
4 ◯議長（
遠藤裕孝君） 日程第１、認定第１号平成30年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第40、請願第３号2019年10月からの消費税10％中止を求める請願までを一括議題といたします。
これら40件に関し、各委員長の報告を求めます。
初めに、
総務委員長、池谷大輔君。
〔19番池谷大輔君登壇〕
5 ◯19番（
池谷大輔君）
総務委員会に付託となりました認定第１号中所管分の外３件の決算、議案第208号中所管分の外２件の議案及び発議第６号並びに請願第３号につきまして、意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。
初めに、認定第１号平成30年度
一般会計歳入歳出決算中所管分のうち、総務局に関する意見・要望についてです。
まず、
シティプロモーションの推進について、来年開催される
東京オリンピック・パラリンピックにあわせて首都圏で本市の魅力や存在感を最大限発信されたいとの要望がありました。
次に、
行政評価制度について、
事務事業評価の指標や
目標値設定の見直しの必要性と
ＰＤＣＡサイクルを意識した効率的な評価を進めていただきたいとの意見がありました。
次に、
情報公開制度について、公正で開かれた市政の発展のため、静岡市
情報公開条例の趣旨に合った
取り組みをされたいとの発言がありました。
次に、
防災必需品備蓄事業について、地域との連携を図り物資の備蓄等、防災・減災の
取り組みに力を入れてほしいとの要望がありました。
続いて、企画局に関する意見・要望です。
まず、
ＳＤＧｓ推進事業については、市民生活を重視すること、市民にとってわかりやすく参加しやすい
取り組みを具体化するよう求める発言のほか、大切なのは理念の浸透であり、職員への啓発を進められたいとの意見が出されました。
次に、総合戦略について、
人口減少対策に関する個々の施策の
取り組みと成果を評価する発言があった一方、現在の
取り組みでは2025年における人口70万人の維持は難しいという見方も示され、市を挙げて
スピード感のある
取り組みを求める意見がありました。
次に、
静岡中部圏広域連携推進事業について、経済局、
観光交流文化局との連携を密にし、地域を盛り上げてほしいとの発言がありました。
次に、高等教育の
あり方検討推進事業について、静岡大学の法人統合・再編は本市にとって重要な案件であり、大学との情報共有、意見交換を密にし、よい方向に向けていただきたいとの強い要望がありました。
次に、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進について、民間企業、金融、行政との情報共有を一層図り、おのおのが最大限のパフォーマンスを発揮して本市のさらなる発展につながる
取り組みとなるよう期待しているとの発言がありました。
次に、
アセットマネジメントの推進について、今ある資産の有効活用のほか、民間活用といった新しい方法を模索し、より効率のよい行政経営を求める発言がありました。
次に、
新清水庁舎の建設準備については、事業の推進に当たり市民への説明や対話を引き続き求める要望がありました。
続いて、財政局に関する意見・要望です。
まず、市税の収納率が向上し、
政令指定都市の中でも上位の実績を上げていることを高く評価するとの発言が複数あり、口座振替やスマートフォンアプリの活用による収納率のさらなる向上を期待する発言がありました。
次に、
経常収支比率が
高どまり傾向にあることから、スクラップ・アンド・ビルドや
アセットマネジメントの着実な推進などを求める意見がありました。
次に、
ふるさと納税制度については、寄附額よりも
住民税減収額が多い現状に懸念が示された一方、静岡らしさのＰＲに努める
取り組みを評価する発言もあり、本市の魅力発信による今後の増収を期待する発言がありました。
そのほか、災害からの復興対応について、財政的にどのように対応ができるか、
財政調整基金のあり方も含めて検討を求める発言や庁舎管理について、業務に支障を来さないよう計画的な改修や長寿命化を図るよう求める発言がありました。
次に、認定第６号について、
ＫＥＩＲＩＮグランプリ2018の市政への貢献を高く評価する発言がありました。
このほか、認定第２号及び第５号は特に意見・要望は述べられませんでした。
おおむね以上のような意見・要望のほか、認定第１号の
一般会計決算については、
新清水庁舎の建設準備について、市民の理解の観点から懸念があること、また、
マイナンバーや
国民保護計画などに係る経費が含まれていることから反対する旨の討論がありましたが、認定第１号については、賛成多数をもって、認定第２号、第５号及び第６号の決算３件は、全員異議なく、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第208号令和元
年度一般会計補正予算中所管分についてです。
新清水庁舎整備事業費について、清水都心の活性化と防災対策から推進を求める意見の一方、
まちづくりの観点から新庁舎をいかに活用していくのか、さらに市民と検討をしていく必要があるとの発言がありました。
以上のような意見・要望が述べられたほか、市民の理解や合意を得られていないことを理由とし
債務負担行為に反対する意見が出されましたが、本件を表決に付したところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第209号令和元
年度競輪事業会計補正予算についてです。
来年開催される
日本選手権競輪に期待する発言のほか、今後もこのような大きなレースの誘致に力を入れること、さらに大勢の方に本市を訪れてもらえるよう
シティプロモーションにも取り組まれるよう、要望が述べられた後、本件を表決に付したところ、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第213
号静岡市区の設置等に関する条例等の一部改正についてです。
長期間をかけて
都市計画マスタープラン、
立地適正化計画等をまとめてきた経緯を踏まえ、
災害リスクの把握と対策に国、県とともに
取り組み、市民や観光客らの安全を守る
まちづくりの実現を求める要望が述べられたほか、市民のさらなる理解に向けて、市民への説明や対話に引き続き取り組むよう求める発言がありました。
一方、庁舎を起爆剤として清水区中心部が活性化するのか疑問であり、駅前に庁舎を設置することは将来のまちの発展を阻害するとの懸念や、
津波浸水リスクのない場所に移転すべきという意見、住民の合意が得られていない状況での
事業推進に反対する討論がありましたが、本件を表決に付したところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、発議第６号静岡市
清水庁舎整備に関する
住民投票条例の制定についてです。
清水庁舎整備については、
住民投票を望む声が大きく、市民の合意を得るべきであり、
住民投票の結果により
事業実施を判断すべきとの意見に対し、重要な案件だからこそ市民から負託を受けた議員が行政と情報を共有し、自覚と責任を持って判断すべきとの意見が述べられました。
本件を表決に付したところ、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
最後に、請願第３号2019年10月からの消費税10％中止を求める請願について、我が国の社会保障の水準は
消費税導入後も低下を続け、諸外国と比べて経済成長も低いことから、消費税率の引き下げは地域経済を守るために必要との意見に対し、消費税率の引き上げは社会福祉の拡充に必要であり、家計への影響を考慮した多くの対策がとられているとの発言がありました。
本件を表決に付したところ、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
6 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、
市民環境教育委員長、寺尾 昭君。
〔24番寺尾 昭君登壇〕
7 ◯24番（寺尾 昭君）
市民環境教育委員会に付託となりました決算認定１件、議案４件につきまして、審査における意見・要望を中心に、審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、認定第１号平成30年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、市民局・
区役所所管分であります。
まず、
市内斎場管理運営事業のうち、市から遺族への弔意を示すことを目的としてお渡ししている弔意品は、地場産品の振興につながるため、引き続き実施していただきたい。また、
消費者行政強化促進事業経費については、
消費生活センターの役割が増加している中で、国の交付金を原資とする県の補助金が財源となっており、今後も予算確保のため県に対し働きかけを強化していただきたい。次に、
住民自治組織の活動に対する支援のうち、しずおか
自治取組発表会は、市内のいい事例を周知し学び合える場となるよう、今後も引き続き期待しているとの発言がありました。
また、
人材養成塾では、シチズンシップを身につけた修了生が地域で活動できるよう支援を求める発言や、
大学連携事業の
市民大学リレー講座においては、若い世代の参加も見込めるよう、テーマを含め内容については市内にある５つの大学と連携を深め、検討していただきたいとの発言がありました。
また、自分の住む地域で行われている
まちづくりの活動に参加するための情報を提供する「ここからネット」は、市民が求める情報を入手しやすく、そして利用しやすくするため、引き続き改善に取り組んでいただきたいとの意見や、
戦争犠牲者追悼式での若い世代の参加、特に
市立高校生の参加を促すよう検討を求める発言がありました。
また、多
文化共生啓発事業では、なじみの薄い異文化に対しお互いが理解し尊重し合う意識が醸成されるような
取り組みを求める発言や、
路上喫煙対策事業においては、清水駅東口広場に設置した喫煙所の現状の改善を求める発言があった一方、
路上喫煙禁止地区内での分煙のあり方について、関係課と連携するとともに、民間の力を活用するなどの
取り組みを求める発言がありました。
次に、第３次
男女共同参画行動計画の
中間見直しが図られ、ＬＧＢＴについても着実に理解促進、啓発を行っていただいている。今後も
パートナーシップ制度の導入検討とあわせ、着実に事業を進めていただきたい。
また、
渡船運航事業は、
井川地区住民の
対岸交通手段に加え、大事な観光資源であり、渡船の活用方法については引き続き研究していただきたいとの要望がありました。
このほか、生涯学習施設の来年度の利用方法の説明については、丁寧な対応を求めるとともに、
指定管理者に任せるだけではなく行政としての責務を果たすよう求める発言がありました。
そして、区の
魅力づくり事業では、市民のニーズを研究し、区民とともに地域の特性を生かした
まちづくりに期待する旨の発言や、区の魅力発信においても、引き続き工夫を求める発言がありました。
次に、
環境局所管分であります。
まず、
再生可能エネルギー利用促進の１つとして
卒ＦＩＴ電源で生まれる余剰電力を学校等の公共施設に活用するなど、電力の地産地消を推進していただきたい。また、
家庭用燃料電池は、
ハウスメーカーからの代理申請が多かったとのことで、引き続き企業と連携を図りながら普及拡大に努めていただきたいなどの要望がありました。
また、
廃棄物不法投棄監視業務は、地道な作業ではあるが、住民の声を聞きながらパトロールを実施するなど、適正に処理していただきたい。また、
水質汚濁防止対策事業などは、本市の宝である清らかな河川の水質を守る
取り組みであり、市民の飲み水を守るとともに、「しずまえ」の豊富な水産資源にもつながり、とても重要であるなどの意見がありました。
また、
ＰＣＢ廃棄物の処理期限が目前に迫っており、具体的な
取り組みを引き続き着実に進めていただきたいとの発言がありました。
さらに、
放任竹林対策については、環境と治山の両面からの
取り組みを求める発言や、
西ケ谷清掃工場で発生する
溶融スラグの活用を全国に発信できるよう、
関係団体等との連携を図った対応を求める発言のほか、老朽化等が進んでいる施設などの維持管理に費用がかかることが今後予想されるが、事業の安定継続に努めていただきたいなどの意見がありました。
次に、
教育委員会所管分であります。
まず、
多忙化解消のため導入した
校務支援システムを全職員が活用できるよう、今後も研修を充実させ、さらに事務にかかる時間の削減を求める発言や、
システム運用においては、教員の意見を聞くなどし、改善点があれば迅速な対応を求める発言がありました。
次に、令和４年度から全市でスタートするために設置されている
小中一貫教育の
準備委員会は、画一的な会議とならないよう、地域特性や学校規模に応じた対応で課題を共有していくよう求める発言のほか、
小中一貫教育についての不安がいまだ払拭されていないとの意見もありました。
次に、
小学校普通教室空調設備設置事業では、１クラス25人の下限撤廃によりふえる教室分について、教室間の不公平を生じさせないよう早急な対応を求める発言がありました。
次に、
教員採用選考試験事業では、情熱のある教員を採用できるよう、さまざまな方策を検討するとともに、
非常勤講師の確保についても引き続き取り組んでいただきたいとの発言がありました。
次に、
小中学校校舎トイレリフレッシュ事業の着実な実施を求める発言や、
市立藁科中学への通学が困難な中山間地域に居住する生徒のために設置した寄宿舎については、必要性について、今後、学校や地域の方々と検討し、ほかの有効利用も視野に入れ維持管理していくことを求める発言がありました。
次に、
市立高等学校のスーパーサイエンスハイスクールでは、特色のある教育が行われているが、清水桜が
丘高等学校も含め、静岡らしい特色のある普通科のあり方の検討を先駆的に進めるよう求める発言がありました。
学力アップサポート事業では、実施が小学校にとどまっており、中学校への拡大を求める発言や、
放課後子ども教室の実施にあっては、指導員の人材確保などのフォローアップを引き続き行いながら事業を進めていただきたいとの要望がありました。
次に、
部活動環境支援事業では、
教員負担軽減も含めた
取り組みを求める発言や、県立高校では
外部指導員を取り入れ、特化した指導を行っている学校があり、市立の高校での部活動の指導においても検討していただきたいとの発言がありました。
次に、児童生徒の健康診断については、健康にかかわることであるので、ルールに基づいた受診が確実にできるよう要望する発言がありました。
このほか、
特別支援教育における教員の配置について、
教育委員会では国に改善を要望されているようだが、非常勤の配置を含む市独自の対応もあわせて検討してほしいとの要望がありました。
なお、本件の討論として、
教育委員会の関係で
小中一貫教育にあわせて
アセットマネジメント基本方針に基づいた学校の統廃合が今後進むおそれがある、６・３制の現行制度から変更しなければならない理由の説明が十分でなく、市民、保護者の理解が不十分であるなどの理由から反対するとの討論が述べられました。
おおむね以上のような討論が述べられた後、認定第１号中所管分を表決に付したところ、賛成多数をもって認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第208号令和元年度静岡市
一般会計補正予算（第３号）中所管分についてです。
旧
清水清掃工場の解体工事に当たっては、早期解体を望む
近隣住民の声が多く、これ以上おくらせることはできないと考えている。周辺の水路の
ダイオキシン類等の調査を実施し、延期となっている解体工事及び
清水ストックヤード建設工事を早期かつ安全に進めるよう強く求める発言とともに、
近隣住民への
ダイオキシン類の数値の公表や説明などを求める発言がありました。
また、
長田東小学校の校舎大
規模修繕事業に先立つ仮設校舎の設置が建築資材の不足で工事がおくれるとのことであるが、学校での活動に支障が出ないよう、また、子供たちが学校で安全に教育が受けられるよう配慮していただきたいとの要望がありました。
次に、議案第215号静岡市印鑑条例の一部改正についてであります。
住民票の交付等を希望される方に改正点の説明をわかりやすく伝えるなどの対応を求める発言がありました。
なお、議案第216号、第221号の２議案については、特に申し上げるような発言はありませんでした。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、本委員会に付託された議案を表決に付したところ、議案第208号中所管分、議案第215号、議案第216号及び議案第221号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
8 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、
厚生委員長、
石井孝治君。
〔２番
石井孝治君登壇〕
9 ◯２番（
石井孝治君）
厚生委員会に付託となりました決算８件、議案５件につきまして、審査における意見・要望を中心に審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、認定第１号の
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分を初めとする決算８件についてであります。
まず、認定第１号のうち、
保健福祉長寿局所管分でありますが、去る９月下旬、市内の
特別養護老人ホーム３施設が突然閉鎖を検討しているとの報道があったことは議員の皆さんも御承知のことと思いますが、この事態に関連して、
社会福祉施設の指導監査について、
社会福祉法人の管轄により本市の権限に制限があることは理解するが、今後、このような事態が生じないような指導が必要ではないかとの発言が複数の委員からありました。また、これら３施設に入所している人たちが安心できるような対応を求める発言が多くの委員から述べられたところであります。
次に、
地域包括支援センターについては、高齢者が住みなれた地域で暮らしていく上で、さまざまな課題解決を支援する高齢者とその家族が頼れる機関なので、今後とも身近な存在として気軽に相談できるようにしていただきたいとの発言がありました。
また、
成年後見制度利用促進事業について、日常生活に支障がある方を法律的に支える制度であり、さまざまな専門家による連携が欠かせないので、関係団体間の協議を積極的に行うとともに、今後は
成年後見支援センターの設置に向けて取り組まれたいとの発言がありました。
次に、
がん検診事業について、検診率の向上には
検診実施機関や医療機関、
医療関係者などとの連携が必要であるとの意見のほか、がんの早期発見のためにもがん検診の普及、啓発に努力されたいとの発言が複数の委員からありました。
次に、
生活保護費に関連して、
エアコン設置費の支給が認められていない世帯について、高齢者の保護世帯が増加する中、昨今の暑さを考えると高齢者の命を守るためにも
エアコン設置などに対する静岡市独自の施策を求める発言がありました。
次に、
子ども未来局所管分であります。
青少年団体等指導費に関して、
青少年団体は加入者や指導者の減少などに直面しており、その支援に当たっては
教育委員会と連携するとともに、地域や企業を巻き込んだ
取り組みを検討されたいとの発言がありました。
次に、ひきこもり
対策推進事業に関して、最近は8050問題が注目されているように、ひきこもりの長期化に伴う親の高齢化が懸念されているので、家族のケアにも力を入れてほしい、また、ひきこもりのサポーターの養成や
相談事業の強化に努め、一人でも多くの方が社会に出られるような対策を求める発言が複数の委員からありました。
次に、
児童福祉費について、
児童クラブの整備が進み待機児童が減少していることや、子育てや保育などの施策に積極的に
取り組み、待機児童ゼロを維持している本市の対応を評価するとの発言がありました。
また、施設整備にとどまらず、
児童クラブ支援員や保育士等の処遇改善に努力されたいとの発言がありました。
なお、他に利用可能な園があるにもかかわらず、特定の園を希望し待機している子供がいることや年度途中の入園希望など、さまざまな
保育ニーズを的確に把握し、必要な地域における定員確保を求めるとの強い要望がありました。
次に、子供の
貧困対策学習支援事業に関連して、まだまだ子供の
居場所づくりの施策は拡充する必要があると思うので、行政側からの支援をお願いしたいとの発言がありました。
次に、
児童相談所費に関し、多忙な勤務状態にあるとは思うが、一人一人の
スキルアップを図るとともに
児童福祉司等の職員の確保に努力されたいとの発言がありました。
このほか、決算全体を通して、福祉や健康対策、子育ての分野は、支援を求める方のニーズに的確に応じることが必要であるとし、的確な予算執行により福祉の向上を図っていただきたいとの意見が述べられたのであります。
次に、認定第16号の
病院事業会計決算についてであります。
清水病院の経営については、いまだ厳しい状態にあるが、他の公立病院の経営改善に係る事例を参考に、さらなる経営改善に取り組まれたいとの発言が複数の委員からありました。
次に、各決算に対する討論として、認定第１号の
一般会計決算については、新富町こども園の民営化に伴う決算も含まれていることから反対する、認定第７号の国保事業会計決算については、本市独自の１割軽減を廃止したこと、国保事業会計は黒字であり、また、基金もあることから国保料は引き下げられたはずであったことなどから反対するとの発言、認定第11号の介護保険事業会計決算についても、値上げがあったので反対するとの討論がありました。
おおむね以上のような討論が述べられた後、本委員会に付託された決算を表決に付したところ、認定第１号の一般会計、第７号の国保事業会計及び第11号の介護保険事業会計決算の３件については賛成多数をもって、残る認定第４号の母子・父子・寡婦福祉資金貸付金会計、第12号の介護保険サービス会計、第14号の後期高齢者医療事業会計、第15号の静岡病院事業債管理事業会計及び第16号の
病院事業会計決算の各決算については全会一致をもって認定すべきと決しました。
次に、議案第208号の
一般会計補正予算（第３号）中所管分を初めとする５件の議案についてであります。
初めに、議案第208号中所管分であります。
保健福祉長寿局所管分では、がん患者支援事業費助成について、がん治療による外見変化に悩む方への周知に努められたいとの発言がありました。
次に、
子ども未来局所管分では、私立こども園２園の施設整備と市立こども園１園の移管に伴う施設整備費の減額に関して、各こども園の施設整備のおくれを懸念する発言があり、これにより待機児童を発生させないような対策を求める発言が複数の委員からありました。
次に、各議案に対する討論として、議案第208号の
一般会計補正予算中所管分の市立こども園等給付事業の減額等について、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴うものであり、消費税増税分が財源に充てられていることから反対するとの意見、母子健康診査及び訪問指導事業については、
マイナンバーの利用拡大につながるものであり反対するとの発言がありました。
議案第210号の国保会計補正予算については、
マイナンバーカードに係るシステム改修の経費が含まれており、
マイナンバーカードの利用拡大は情報漏えいの危険性の拡大につながることから反対する、第217号の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、小規模保育や事業所内保育を行う事業者が適切な保育を確保するために定められた連携施設の要件を緩和するものであり、反対するとの討論がありました。
おおむね以上のような討論が述べられた後、本委員会に付託された議案を表決に付したところ、議案第208号の
一般会計補正予算中所管分、第210号の国保会計補正予算及び第217号の条例の一部改正については、賛成多数をもって原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。また、議案第211号の介護保険事業会計及び第212号の後期高齢者医療事業会計の２件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
10 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、観光文化経済委員長、佐藤成子さん。
〔27番佐藤成子君登壇〕
11 ◯27番（佐藤成子君） 観光文化経済委員会に付託されました決算認定３件、議案２件につきまして、審査における意見・要望と審査結果を御報告いたします。
初めに、認定第１号平成30年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分のうち、
観光交流文化局の所管について申し上げます。
まず、まちは劇場プロジェクト推進事業については、さまざまなジャンルのパフォーマーのステップアップを目指した育成方法を考えるとともに、イベントの企画やまち劇スポットの利用・管理について一元化した体制づくりを進めてほしいとの意見がありました。また、誰でも参加できるまち劇スポットや外国人向けの案内看板等をふやすことで、客船寄港時の観光客のまち歩きやインバウンドに対応した事業計画を進めてほしいとの要望がありました。
次に、中部・志太榛原地域連携ＤＭＯ推進事業については、何をターゲットとしてどういう連携を図るのかを明確に示していくことと、しっかりとした観光コンテンツを造成し、連携する県中部５市２町でより大きな消費へとつなげられるよう合意形成を図っていただきたいとの意見がありました。
次に、ユーチューバーを活用した情報発信については、外国人向けには非常に有効的な手段であり、静岡市に行ってみたいと思わせる動機づけや回遊性を高める
取り組みをしていただきたいとの要望がありました。
次に、静岡庁舎本館１階の市民ギャラリーについては、中心市街地の絶好の場所にあるため、例えば利用率の低い第５展示室を人々が集う場所にするという視点で活用方法を検討していただきたいとの発言がありました。
次に、「みほしるべ」については、開館から35万人以上の方が訪れている中、観光客等の車両による交通渋滞など、周辺住民の暮らしが脅かされることのないように注視してほしいとの意見がありました。
そのほか、スポーツ施設建設基金とスポーツ振興基金については、２つに分かれていることへの必然性を問う発言と、それぞれの基金がより使いやすく開かれた形で市民に還元できる使い方を検討していただきたいとの意見がありました。
そして、一番大きな要望としては、２年連続で中止となってしまった安倍川花火大会について、いろいろ工夫をしてでも来年度は開催できるよう、市の支援を強く望む声が複数の委員からありました。
続いて、経済局関連について申し上げます。
まず、アンテナショップ開設事業については、計画から足かけ３年がたち、社会経済の情勢も変化する中において、これからはモノを売るだけではなく食とコト、体験などを含めた新しい付加価値が求められるため、情報収集を綿密に行うとともに、
東京オリンピック・パラリンピックに間に合わない場合は、アンテナショップ開設の再検討も視野に入れ、しっかりと対応していただきたいとの意見がありました。
次に、中小企業海外展開支援事業については、今までとは違う海外展開に結びつくチャネルも意識して民間以上に高いアンテナを立て、海外進出する企業や商品を応援してほしいとの要望がありました。
次に、企業立地に関する施策についてです。
転入だけではなく転出する企業の状況を把握することも必要との発言や、企業等の声をしっかりと聞いてより効果的な企業立地に取り組んでほしいとの要望がありました。
次に、農業振興事業については、目的に合った成果指標の設定に努めるとともに、要因分析を行いながら事業を進めていただきたいとの発言や、世界農業遺産に認定されたワサビについて、市民を初め広く認識されていない印象があることから、今後も積極的なＰＲと産地としての振興に努めてほしいとの要望がありました。
次に、治山事業については、国や県の事業であることは承知していますが、地元から200件以上に上る要望があることは、昨今の自然災害の発生状況から見ても理解できるので、市民の命を守る観点から市も主体的に事業を進めていただきたいとの発言がありました。
なお、認定第９号及び認定第13号については、特に発言はありませんでした。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、認定第１号中所管分、認定第９号及び認定第13号の３件は、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第208号令和元年度静岡市
一般会計補正予算（第３号）中所管分及び議案第222号工事委託契約の締結についてであります。
まず、議案第208号中所管分の歴史文化施設の建設については、発見された戦国時代の道や石垣の遺構を有効な手法で展示し、しっかりとしたテーマを定め、教育的にも価値のある歴史文化施設となることを望むとの発言や、市内に点在する登呂遺跡、芹沢けい介美術館、駿府匠宿などの関連施設へとつなぐ役割を果たす施設として早期に完成できるよう引き続き努めていただきたいとの意見が述べられました。
次に、海洋文化施設の整備事業についてです。
なぜ、ここに、この施設が必要なのかという強い動機づけを市民と共有することが施設への愛着につながるとの発言や、東海大学やＪＡＭＳＴＥＣとの連携を強化し、学術的な効果を初め、そこから発生する地域への経済的波及効果が大きく生まれる事業になることを望むとの意見がありました。
また、これら両施設については、国内はもとより海外にも向けて積極的にＰＲしてほしいという意見や、多額の予算を必要とすることから、市民の理解を求めるためにも十分な説明を引き続きお願いしたいとの要望がありました。
なお、議案第222号については、特に発言はありませんでした。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第208号中所管分及び議案第222号の２件は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
12 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、都市建設委員長、大石直樹君。
〔15番大石直樹君登壇〕
13 ◯15番（大石直樹君） 都市建設委員会に付託となりました決算３件、議案８件につきまして、審査における意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。
初めに、認定第１号平成30年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち都市局所管分についてです。
日本平久能山スマートインターチェンジについて、関係各課のこれまでの尽力を高く評価するとの発言がありました。
また、仮称谷津山南北道路については、多くの市民が期待しているため、長沼交差点の渋滞緩和、都市計画道路下大谷線を含めた静岡鉄道との交差方法など、今後の調査・検討に注目したいとの発言がありました。
次に、追手町音羽町線等にぎわい空間創出事業及び呉服町通線（紺屋町地区）道路整備事業では、埋蔵文化財包蔵地内の規制や歩行者の安全対策、地下埋設物等の対策など、大変な調整が必要であったとのことだが、その経験を今後の市街地での工事にも生かしてほしいとの意見がありました。
次に、静岡・清水都心地区魅力空間創出事業については、北街道線の魅力空間創出に向けた具体的な整備構想を一日も早く市民に示せるよう、努力願いたいとの要望がありました。
また、お堀の水辺活用事業について、関係課の尽力によって駿府城公園周辺の魅力を高めていくための地ならしが進んだものと評価している。事業の成果を市民が実感できるよう、今後も他部局と連携して取り組んでいただきたいとの発言がありました。
さらに、江川町交差点のスクランブル化や国道１号の横断歩道整備など、歩行者の回遊性向上や静岡駅北口から駿府城公園に向かう商店街のにぎわいづくりの方向性をより具体的に示していただき、市民に情報を積極的に発信していただきたいとの要望がありました。
そのほか、空き家対策については、他局との連携を求める発言や市営住宅の家賃収入の増加に向けて真剣に取り組まれたいとの要望、防災公園の整備を求める発言などがありました。
次に、建設局所管分についてです。
建設工事等の平準化について、建設局がリードして全庁的に
取り組みを拡大し、積極的に推進していただくよう要望がありました。
また、技術職員研修事業について、技術職員がさまざまな技術を身につけて、求められる分野で活躍できるよう、技術力が育まれる体制づくりに努めていただきたいとの発言がありました。
次に、治水交流資料館については、来場者数の増加に向けて市民の皆様に関心を持っていただけるよう努めていただきたいとの発言がありました。
次に、国道１号静清バイパス整備促進について、清水立体の工事が本格化し、清水インターチェンジ前後の区間における交通渋滞が激しくなっているため、市としても渋滞解消に向けて対策を講じるよう要望がありました。
さらに、都市計画道路の整備促進について、静岡駅賤機線の４車線化は、新東名開通後、速やかに完了させるという計画であったが、いまだに実現できていないため、早期に完了させるよう要望がありました。
そのほか、道路、河川、橋梁等の維持管理について、長寿命化を図るなど効率的・計画的な対応を求める発言や日ごろからきめ細かい道路パトロールを行っていただきたいとの要望、災害に強い道路整備を求める発言などがありました。
なお、認定第３号及び認定第10号については、特に要望・意見はありませんでした。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、認定第１号中所管分、認定第３号及び認定第10号の３件を表決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決定しました。
次に、議案第208号令和元年度静岡市
一般会計補正予算（第３号）中所管分を初めとする８件の議案についてです。
まず、議案第208号中所管分の交通安全施設整備事業について、未就学児童等が日常的に使用する道路の安全対策を完了し、子供たちや地域の方々の安全を確保していただきたいとの発言や、常日ごろから市民の声に耳を傾けるよう要望がありました。
また、河川災害復旧事業について、関係部署と連携して崩土の原因となるところの対策を行うよう要望がありました。
次に、議案第218号静岡市駐車場条例の一部改正について、静岡駅北口地下駐車場が
指定管理者による利用料金制へ移行することになるが、民間に任せきりにするのではなく、駐車場という公共施設の運営に関しての責任を絶えず持っていただきたいとの意見がありました。
次に、議案第227号令和元年度静岡市
一般会計補正予算（第４号）の安西橋補修工事について、入札不調となった原因の分析と早期の補修工事完了を求める発言がありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第208号中所管分、第214号、第218号から第220号まで、第223号、第224号及び第227号の８件を表決に付したところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
14 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、企業消防委員長、福地 健君。
〔21番福地 健君登壇〕
15 ◯21番（福地 健君） 企業消防委員会に付託されました認定第１号中所管分外３件の決算及び議案第225号外１件の議案につきまして、意見・要望と審査の結果を御報告いたします。
初めに、認定第１号の
一般会計歳入歳出決算の認定についてです。
まず、本会議での消防団員の出動手当に関する質問に関連し、消防団員は大前提として地域住民のボランティアとして、地域の火災・防災に臨んでおられるため、消防団員が委縮することのないように配慮を求める発言が複数の委員からありました。
次に、緊急消防援助隊の進出拠点確保について、大規模災害時において、災害対応の重要な拠点となるため、市内各区２カ所以上の指定だけでなく、消防広域化した２市２町への拠点確保の検討を求める発言がありました。
次に、厳しい財政状況の中ではあるが、市民の命を守り消防職員の命を守るためにも、職員の
スキルアップや必要な資器材の確保に努められたいとの意見がありました。
また、消防広域化については、スケールメリットによる成果が高い評価を得ているとし、一元化された消防力を効果的、効率的に運用するとともに、長時間の消防活動や訓練による心理的負担を考慮し、職員のメンタルヘルスにも力を入れつつ、的確な災害対応を求める発言がありました。
さらに、消火栓の設置と維持管理については、充足率100％を目指すとともに、雑居ビル等の避難通路の確保については、夜間パトロールを継続実施することで確保率100％の維持を求める発言がありました。
そのほか、消防団員の家族福利厚生費を令和２年度から廃止するとのことだが、消防団の活動は家族の協力が不可欠なため、団員の家族に配慮した対応を求める意見、消防水利の維持管理や消防ヘリ２機体制のための予算確保を求める発言、消防団員確保対策事業について、事務事業総点検表の成果指標を見直し、行ってきた成果をしっかり評価していただきたいとの意見などが述べられました。
次に、上下水道局所管の認定第17号平成30年度静岡市水道事業会計決算の認定について及び認定第18号平成30年度静岡市下水道事業会計決算の認定についてです。
まず、水道事業に関してですが、水道管の老朽化対策や耐震化について、経営戦略に沿って着実に実施し、漏水事故の防止に努めていただきたい。一方で、水道管の更新化率や耐震化率をさらに向上させるため、経営戦略や中期計画について、常に見直しを求める発言がありました。
また、発災時には迅速な対応により早期に機能が回復するよう、日ごろの危機管理体制を徹底していただきたいとの要望が述べられました。
次に、下水道事業に関してですが、重要な管路の耐震化について、想定される巨大地震に対する備えとして確実な実施を求める意見や、下水道ＢＣＰについて、国のマニュアル改訂の動きも注視しながら、市民生活への影響を最小限にするための計画や準備を求める意見が述べられました。
次に、簡易水道事業についてですが、井川、日向、坂ノ上の簡易水道事業については、地元住民にとって命の水であるので、今後とも安心・安全な水の供給を求める発言がありました。
そのほか、今年度に工事が終わる予定の北部ルートについては、清水区の渇水対策として非常に重要な事業のため、静清合併の成果の１つとして市民への周知を求める意見や、上下水道局として資本的支出の執行率の向上に向けて、今後の発注時期の弾力的な運用や人材育成も含め新しい
取り組みを期待する発言、下水道事業の経営について、昨年度策定した経営戦略に基づき、収益的収支の黒字を維持すべく、今後も健全な経営状況を維持できるよう、事業の効率化や計画に沿った事業の推進を求める発言、また、水道管等の工事がおくれることのないよう事前の調査や準備をしっかり行うとともに、工事業者や静岡市の技術力向上を求める意見が述べられました。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、認定第１号、認定第８号、認定第17号及び認定第18号の４件は、全会一致をもって、それぞれ認定すべきものと決定しました。
次に、議案第225号平成30年度静岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを初めとする２件の議案についてであります。
これらについては、特に要望・意見もなく、採決に当たり、議案第225号及び議案第226号の２件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
16 ◯議長（
遠藤裕孝君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
17 ◯議長（
遠藤裕孝君） 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、内田隆典君。
〔37番内田隆典君登壇〕
18 ◯37番（内田隆典君） 日本共産党市議会議員団を代表して、上程されています認定第１号平成30年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号、第11号、第18号、議案第208号、第210号、第213号、第217号、以上８件について、反対の討論を行います。
最初に、認定第１号についてであります。
平成30年度は、昨年に引き続き、
新清水庁舎の移転計画に関する予算が計上されました。30年度は、建設検討委員会が６回開催され、基本計画が作成されました。
しかし、この建設検討委員会は防災問題をもっと話し合いたかったとの委員の発言に見られるように、市民が心配する津波浸水想定区域に庁舎を移転することへの懸念に全く答える委員会ではありませんでした。
また、市長は市民に対し説明責任を果たさず、市民合意がないまま強引に建設計画を認めたことは容認できません。
マイナンバー制度関連予算についてであります。
政府は、人口比で13.8％と
マイナンバー普及率、取得率が低い状況に対し、国家公務員と地方公務員を対象に
マイナンバーカードの一斉取得を推進する方針を決めました。本市においても、取得推進に向けた動きが出てきています。
しかし、
マイナンバー制度は、現在でも個人情報漏えい問題は万全ではありません。また、この制度は監視社会に道を開く危険があり、中止すべきであります。
小中一貫教育についてであります。
2022年市内全校導入方針に基づき準備が進められています。最初は、施設分離型からスタートし、いずれは学校統廃合への道へ進むのではないかと危惧されます。
今やるべきことは、一貫教育ではなく、全国調査でも指摘されていた改めて職を選ぶとしたら教師と答えた人が現在より低かったことに見られるように、教師の多忙化の解決ではないでしょうか。
また、現在でも保護者の不安、疑問に答えきれていない問題です。児童生徒主体の教育のあり方をいま一度考えるべきであります。
認定こども園についてであります。
新富町こども園が民営化されました。静岡市は国の指導に沿って、全ての保育園を関係者の意向を無視し、強引にこども園に移行しました。そして、今度は民営化であります。公としての責任放棄ではないでしょうか。
自衛官募集事務、
国民保護計画についてであります。
安倍政権が憲法改悪に躍起になっています。今やるべきは、憲法改悪ではなく国民生活を守ることではないでしょうか。憲法学者の多数が自衛隊違憲と指摘しているとき、こうした業務はやめるべきであります。
国直轄道路事業負担金、清水港整備事業負担金は、市が負担すべきではありません。日本平公園整備が県と一体で進められ、観光客も増加してきていますが、これからの整備は自然環境を生かした整備に徹し、大幅な事業の見直しを求めます。
認定第７号は国保会計、認定第11号は介護保険事業会計でありますが、それぞれ値上げ関連で容認できません。
認定第18号は下水道事業会計で、下水道の受益者負担金は都市計画税との二重課税であり早期に改めるべきであります。
議案第208号令和元年度静岡市
一般会計補正予算（第３号）についてであります。
そのうち、
子ども未来局所管分の中の市立こども園等給付事業と私立こども園・保育所等給付事業は、その財源を10月から引き上げられた消費税としていること、母子健康診査及び訪問指導事業は
マイナンバー利用の拡大の予算であり、容認できません。
続いて、新
清水庁舎整備事業ということで約94億円の補正予算が提案されています。
これは、令和２年度に新
清水庁舎整備事業特定事業契約を締結、その金額を令和２年度以降、18年間で支払うこととなっています。しかし、この事業はわざわざ津波浸水想定区域に新庁舎を移転する計画であり、市民合意という点からも問題が多過ぎます。
市長は、大事な問題は市の幹部だけで決めることなく、市民の意見をよく聞き事業に反映させるとした静岡市自治基本条例の精神に立ち返り、計画の大幅な見直しを進めるべきであります。
次に、海洋文化施設整備事業、約169億円についてであります。
この事業も、令和２年度海洋文化施設整備事業特定事業契約を締結、その金額を令和２年度以降、18年間で支払う計画です。市民の中からは、総額240億円の予算で計画段階から70億円もの赤字の施設について、施設の持続可能性や市民の理解が不十分との指摘があります。事業費は全て市単であり、財政運営上からも慎重に進めるべきであります。
議案第210号令和元年度静岡市国民健康保険事業会計補正予算（第１号）は、
マイナンバー導入による関連予算であり、反対です。
議案第213
号静岡市区の設置等に関する条例等の一部改正についてであります。
この条例改正は、新庁舎の位置を変更するものであるが、関連予算も議会も通過していない、建設運営関連業者も決まっていない中での提案であります。住民合意もなく、これから市民が計画している
住民投票を求める直接請求の動きがある中での嫌がらせとも思える提案であり、容認できません。
議案第217号は、静岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
この議案は、子供の安全を守る最低限の認可基準を満たしていない認可外施設を連携施設の代替にし、ひいては、本来、施設整備を進めるべき保育所、認定こども園、幼稚園の整備を曖昧にしていくことにつながるものであり、反対です。
以上、問題点を指摘し、討論とします。
19 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、畑田 響君。
〔20番畑田 響君登壇〕
20 ◯20番（畑田 響君） 自由民主党静岡市議会議員団を代表しまして、認定第１号から認定第18号までの平成30年度静岡市各種会計決算について、賛成の立場で討論を行いますが、討論に先立ちまして、台風19号で被災をされました市内外の多くの皆様にお見舞いを申し上げますとともに、市当局を初め、水防団等関係機関の皆さんの昼夜を問わない献身的な活動に敬意を表します。
さて、平成30年度は第３次総合計画前期実施計画の最終年度であり、後期実施計画へ橋渡しをする大事な年でありました。財政規律を堅持しながら、５大構想や人口活力の維持対策など事業を強力かつ円滑に推進するため、めり張りのある予算を確保しました。
市長は、このときの
施政方針演説におきまして、市民が安心や幸せを実感することが本市の目指す都市の姿であり、30年度をまちの変化と景気の回復を実感できる年にしていき、世界水準の都市づくりを目指す５大構想をリーディングプロジェクトとして引き続き強力に推進すると決意をされたと理解をしております。
平成30年度
一般会計決算は、年金生活者等支援臨時給付金給付事業費が皆減したことのほか、私立こども園等の整備費補助金や道路整備事業費などが減少したことで、平成29年度に比べ歳入歳出ともに減少しましたが、市税、地方交付税等の増収によりまして実質収支額は約53億円となり、平成29年度に比べて約８億円増加しました。
ここで５大構想の主な
取り組みについて、検証してみます。
まず、歴史文化の拠点づくりにつきましては、駿府城址天守台発掘調査において、豊臣秀吉公による天守台の遺構出現という平成の大発見があり、観光資源としても静岡都心のにぎわいを創出しました。
また、歴史文化のまちの中核となる歴史文化施設の建設に向けて、建築と展示の実施設計、史料の調査や購入を行いました。これについては、戦国時代末期の道と石垣が発見されたことで遺構活用のための再設計が今後行われる予定ですが、輝かしい静岡の歴史文化を、今後、保存、伝承し、その魅力を市内外へ発信されていくものと期待をしております。
続いて、海洋文化の拠点づくりにつきましては、海洋文化施設の整備に向けた調査等が行われましたが、清水都心が清水港周辺に集積をする海洋関連産業や教育機関を生かした国際海洋文化都市への変身が遂げられることと期待をしております。
また、
新清水庁舎の基本計画が策定をされましたが、災害に強く、にぎわいのある清水都心の形成を目指していただきたいと思います。
さらに、清水港への国際クルーズ船は、清水港客船誘致委員会と連携をし、前年度から６隻も増加をし32隻が寄港をし、清水港ウオーターフロントのにぎわい、交流の創出に貢献をいたしました。
続きまして、教育文化の拠点づくりにつきましては、副都心として拠点整備を進めてきました東静岡・草薙エリアにおきまして、常葉大学の新キャンパスの誕生にあわせて、草薙駅北口駅前広場や周辺道路の整備が完了をしました。
また、来年の
東京オリンピック・パラリンピックを見据えた東静岡地区の「アート＆スポーツ／ヒロバ」は、前年度より約2,000人多く目標値を上回る約２万人が利用をされ、多くの若者が集まり、にぎわいと交流が生まれる拠点となりました。
静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」の受講生も地域や社会のために行動したいという意識づけができました。
４つ目の５大構想であります健康長寿のまちの推進につきましては、市民がいつまでも健康で人生を楽しむことができ、また、住みなれた自宅でずっと人生の最後まで自分らしく幸せに暮らすことができるまちを実現するため、
地域包括支援センターを５カ所増設して体制を強化しました。
また、生涯活躍のまち静岡ＣＣＲＣを推進するため、地域福祉共生センターを駿河区に「みなくる」として置き、その供用を開始しました。元気いきいきシニアサポーター事業の推進、Ｓ型デイサービスの運営など、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進が図られました。
５大構想の最後、まちは劇場の推進につきまして、市外からも多くの観光客が訪れる、本年28回目となります大道芸ワールドカップ、富士山コスプレ大会など、にぎわい創出イベントの助成を行い、まちは劇場プロジェクト、文化・クリエイティブ活動支援を実施いたしました。まちかどコンサートなどのオーケストラ事業は、目標を大幅に上回りました。公共空間の利活用を通じまして大道芸で培ってきた市民の創造性や感性を磨き上げ、わくわくどきどきの笑顔あふれるまちを目指すこのまちは劇場の推進は、交流人口の増加、地域経済の活性化に効果がありました。
ここまで述べてきた５大構想のほか、平成30年度は、保育所等の待機児童が初めてゼロを達成したこと、また、小中学校教室のエアコン整備への着手、そして、首都圏企業２社のサテライトオフィスの誘致は功を奏したと考えております。
以上、平成30年度に実施をされました事業に対する評価を申し上げました。
市長におかれましては、近年の異常気象に伴う台風やゲリラ豪雨、災害とも言うべき猛暑などに対応した防災・減災対策を土台に、市民の安心・安全を前提とすべきであります。その上で、令和の時代の新しい
まちづくりに向けて、葵区、駿河区、清水区の３区全体の発展のため、人口活力の維持拡大、地域経済の活性化など、本市が抱えるさまざまな課題に果敢に挑戦をしていただきたいと考えております。
特に、５大構想の
取り組みにつきましては、市民の皆様にわかりやすく丁寧に説明していただき、希望や期待に応えられるよう、引き続き強力に邁進をしていただきたいと考えております。
以上で各種会計決算に対する賛成討論といたします。
21 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、安竹信男君。
〔25番安竹信男君登壇〕
22 ◯25番（安竹信男君） 10月12日、御案内のとおり本土に上陸した大型台風は、日本列島に大きな爪跡を残しました。我らが静岡市にあっては、山間部、市街地、海岸に至るまでいろいろな災害が発生したわけであります。関係当局が汗を流し、命をかけて復興に努力されていることに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。また、全国的に大きな災害が報道されております。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心より御祈念申し上げます。
私は、このような自然の恐ろしさを目の当たりにしたときに思い出す言葉がございます。論語にある、迅雷、風烈には必ず変ずという孔子の言葉であります。孔子は、激しい雷や激しい風など、自然の異変がありますと、これを天の戒めとして必ず慎みの態度をとったと伝えられております。孔子の時代も今も、この精神が変わってはならない、我々が共有しなければならない課題だと思っております。大自然の前では我々人間は謙虚にならざるを得ないのであります。田辺市長、そしてこの議員各位、今回の災害をどのように受けとめられたでありましょうか。
さて、今議会に上程された議案第208号
一般会計補正予算中
債務負担行為追加分、
新清水庁舎整備事業費及び議案第213
号静岡市区の設置等に関する条例等の一部改正について、創生静岡を代表して反対の立場で討論を行います。
冒頭に申し上げたいことは、田辺市長はなぜ今議会にこのような重要議案を提出したのか、クリアすべき課題があることを尻目に、待ったなし、この４年間で新庁舎を建設することが清水の発展にとって必要だとか20年、30年、100年後に多くの市民から評価されることを期待するなどと耳を疑うような発言も飛び出すありさまは、決して容認できるものではありません。
新清水庁舎建設について、市長のこれまでの発言の中には市民への説明責任はもう十分尽くしたという明快な答弁は一度もありませんでした。また、市長を補佐する当局答弁、タウンミーティング、地元自治会との対話、パブリックコメントの実施をしてきたと、これは耳にたこができるほど聞かされました。
しかし、新庁舎建設について、多くの市民が納得し、賛成していますという基本中の基本である市民が納得したという結論は一度も報告できていないのではありませんか。
さきの市長選挙の結果は、大きな課題を残すことになりました。桜ヶ丘病院と
新清水庁舎の移転先を津波浸水区域に移転することに白紙撤回を表明した天野進吾候補と林 克候補の得票数を合わせますと、田辺市長の得票数を上回るという結果であったのです。田辺市長は、この結果を踏まえて、市民に対する説明が不十分だったと反省の弁を吐露いたしましたが、その後、今日まで、改めて市民への説明責任を果たそうとする、その姿勢が見えなかったのであります。それはなぜか、今回の清水庁舎の移転は、桜ヶ丘病院の移転が前提であったことは間違いありません。桜ヶ丘病院を現庁舎の場所に誘致することを決断したことで、清水庁舎を今後どうするのかが選択肢、すなわち、改修か現在地での建てかえか移転建てかえかの思考回路がここで遮断されたのであります。清水庁舎を移転することが絶対条件となったのであります。
ここであえてつけ加えますと、自民党市議団大村一雄議員の議会質問に対して、市長答弁は、市民の皆さんに説明してきたが十分理解を得られていない、そういう部分があるとの内容でありました。その質問と答弁の真意は何だったのでしょう。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿田辺市長が約束したとされる市民８団体との面談をドタキャンしたこの事件は、前代未聞であります。市民への説明責任を放棄した最たるものであり、市民を小ばかにし、放漫行政の一端をさらけ出したのであります。
静岡朝日テレビが９月28日、29日に実施した静岡市政に関する世論調査、このデータを見ますと、市民は田辺市長を厳しく批判しています。津波浸水区域に庁舎移転は許さないというその結論で、大変信憑性のある世論調査だと私は評価しております。清水庁舎移転の賛否については、賛成が22.7％、反対が何と56.5％であります。
今議会に提出された
新清水庁舎移転に関する議案は、清水区のみならず、オール静岡市民の高い関心事である重要案件であることを鑑みれば、田辺市長の先んずれば制するとも解せる横暴な議案提出は許しがたいものであります。
さて、田辺市長は、
住民投票は尊重する、この姿勢を示す一方で、市民から選ばれた市議会が判断すべきだと、してほしいと、こういうことを市議会議員に責任転嫁するような所作を、今、とっているわけであります。つまり、田辺与党が過半数を占めていることに乗じて、赤信号みんなで渡れば怖くない、この多数派工作以外の何物でもありません。二元代表制を根底から揺るがすゆゆしき事態であります。
川勝知事は、先般の記者会見で、田辺市長は一部の議員の言うことに耳を傾けて行政を進めていますけれども、市民の言うことをもっと聞くべきであると、このような発言をしております。また、静岡市民として
住民投票を私もしてみたい、こう発言しているわけであります。
市議会議員のあるべき姿については、静岡市自治基本条例の中で、「市議会は、市の議決機関であるとともに、市の執行機関に対する監視機関として、その責任を認識し、その機能を十分に果たすよう運営しなければならない。」。また、「市議会は、市民に開かれた議会運営を図り、市議会に対する市民の関心を高めるとともに、市民の意見を
まちづくりに反映させるよう努めなければならない。」としているのであります。
さて、
総務委員会では、各会派を代表する委員各位からゆゆしき発言があって、大変驚いたわけであります。
自民党の＿＿＿＿委員は、次のように述べております。
新清水庁舎は、ノアの箱舟と言っても過言ではない、１万2,800人の避難できる待望の防災拠点である。周辺住民は喜ぶに違ないといった内容でありました。あの場に居合わせた傍聴者は、唖然としたに違いありません。
防災拠点などと、後からとってつけたような整備事業は、区役所機能を逸脱し、一般市町の本庁舎並みの規模に相当する建設費、何と94億円に膨らませているわけであります。財政状況から鑑みても、静岡市民が納得するでしょうか。
また、＿委員は、市民から負託を受けた我々議員が責任と自覚を持って、市民の命を守る判断をしていかなければならないと結論づけていましたけれども、討論内容は理解しがたく、承服できるものではありませんでした。さらに、100年先、1,000年先まで行政の建物がこの海辺にはできなくなってしまうと、こういう発言もあったわけでありますが、何とも大ざっぱな話ではないでしょうか。
さて、一方で、志政会の＿＿＿＿委員からは、
住民投票発議者に対し、海洋文化施設も浸水想定区域にあるが、なぜ反対しないのかとの質問がありました。
よく考えてください。海洋文化施設は、海辺につくってこそ価値があるのであります。また、それぞれの自由意思で出かける施設でもあります。しかし、新庁舎は海辺にある必要は全くございません。商業施設は海辺という清水地域固有のロケーションを生かすのが当たり前であります。庁舎や病院など危機管理や災害弱者が集まる施設、こういったものはできる限りハザードマップの示す安全な場所で立地するのが当然であります。
創生静岡議員団は、この８月に岩手県立大槌病院、山田病院、高田病院を視察いたしました。岩手県立病院は、全て高台移転を図っているのであります。高台で不便を想像した私たちは、その病院移転先には新たなまちが誕生する、その風景を見てきたわけであります。これこそ、20年、30年、100年後に当時の行政は立派だったと評価されるものでないでしょうか。
さて、＿＿委員からは、新庁舎建設は清水の活性化の拠点として必要であることを主張する中で、創生静岡には活性化施策の代案があると思うが、代案を示すべきだと、こう発言する場面もありました。
田辺市長は、さきの選挙でサッカースタジアム建設に前向きな姿勢を示しました。若者が集まるライブやさまざまな商業イベントが開催されるスタジアム建設こそ、清水区活性化策の公約であったはずであります。大半の市議会議員が……
23 ◯議長（
遠藤裕孝君） 安竹議員に申し上げます。
討論は議題となっている議案に対しての賛否の発言でありますので、よろしくお願いします。
24 ◯25番（安竹信男君）（続） 田辺支援をしたことから、この田辺市長の選挙公約であった市有地の活用、活性化策を強力に推進すべきであります。
その議員たちが、
新清水庁舎を建設することが清水区活性化の切り札のごとき討論は地に落ちるものであります。今さらなぜ、
新清水庁舎建設が、清水区活性化の一丁目１番地なのか、待ったなしなのか、いいかげんにしていただきたい。
清水庁舎を起爆剤とした清水区の活性化には、大きな疑問符がつきます。
清水駅には静岡市の東の玄関口、周辺の開発いかんによっては本市の交流人口増加に大きく貢献するはずであります。しかも、このエリアは、今、発展の可能性が高まっています。そこに区民と職員しか使わない庁舎を建てて本当にいいのか、庁舎はあくまでも……
25 ◯議長（
遠藤裕孝君） 重ねて申し上げます。
討論は議題となっている案件に対しての賛否の発言ですので、よろしくお願いします。
26 ◯25番（安竹信男君）（続） もとい。
清水庁舎を起爆剤とした清水区の活性化には大きな疑問符がつきます。
清水駅には静岡市の東の玄関口、周辺の開発いかんによっては本市の交流人口の増加に大きく貢献するはずであります。しかも、このエリアは、今、発展の可能性が高まっております。
27 ◯議長（
遠藤裕孝君） あと１分です。
28 ◯25番（安竹信男君）（続） そこに区民と職員しか使わない庁舎を建てて、本当に、市長いいんですか。庁舎はあくまでも庁舎であります。商業施設でもなくイベント会場でもないのであります。庁舎建設によって、敷地の制約が高まることを考えますと、イベントによる集客効果が格段に向上することは期待できないのであります。
さて、結びに、創生静岡は、今後とも清水港湾を観光の名所に磨き上げるために、国、県と共同ですべき事業な何なのか、多くの客船を誘致するにふさわしい美しい港をどう構築すべきか等々、清水区振興策の模索を続けてまいります。
以上、議案第208号と議案第213号に反対の討論といたします。
ここに、議員各位におかれましては……
29 ◯議長（
遠藤裕孝君） 時間になりましたので討論を終了してください。
30 ◯25番（安竹信男君）（続） 市民の負託に応えるべく良識ある判断をお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
〔48番鈴木和彦君「議長、動議」〕
31 ◯議長（
遠藤裕孝君） 鈴木議員。
〔48番鈴木和彦君登壇〕
32 ◯48番（鈴木和彦君） ただいまの安竹議員の発言内容に疑義がある。後に、精査をして議長からまた注意を願いたいと思います。
以上です。
33 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、白鳥 実君。
〔38番白鳥 実君登壇〕
34 ◯38番（白鳥 実君） それでは、創生静岡を代表して発議第６号静岡市
清水庁舎整備に関する
住民投票条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
賛成理由は、まず、
清水庁舎整備に関し市政運営の基本である十分な市民の理解と合意が得られていないことにあります。
清水庁舎の移転については、市民の意見を聞く機会として清水区で行われた清水まちなかタウンミーティング、市民アンケート、基本構想に関するパブリックコメント及び基本計画に関するパブリックコメントの計４回行われました。しかし、市長選挙と同時に行われた静岡新聞の調査では、市民の賛同が得られたとはほど遠い状況が示されました。
市長選挙後の市長談話では、
まちづくりの説明をしてきたつもりだったけれども足りなかった。選挙を通じた課題が見えた。丁寧に説明を重ね、もっと清水に愛される市長になりたいとコメント、みずから市民理解の得られていない現状を吐露されました。
喉元過ぎれば熱さ忘れるとのことわざは、残念ながら今の田辺市政の市民に対する姿勢と言わざるを得ません。
選挙後、今９月議会までの間、市長、市当局はどのような説明をしてきたのでしょうか。１年半前、市議会志政会において、清水区における再度の住民説明会の開催を求めるとの要望書が提出されました。しかし、残念ながら完全無視の無回答、清水庁舎移転建設を疑問視する市民８団体と市長との面談も、調整がつかないとの曖昧な理由により土壇場でキャンセルされるという不始末な出来事は、今後の調整にも強い不満をもたらす結果となりました。市長の言う丁寧な説明とは一体何を指すのでしょうか。
９月28日、29日に行われた静岡朝日テレビの調査では、清水庁舎移転計画に反対の意見が56.5％と改めて市民の理解が得られていないことが明白になりました。また、
住民投票の必要性については、実施すべき63.5％、しなくてもよい21.2％と、３倍の市民が実施すべきと回答されました。
このような状況の中、創生静岡では、市長に対し、清水庁舎移転に関する条例案について、清水庁舎所在地変更議案等については今議会において上程を見送ること、タウンミーティング等速やかに市民説明、意見聴取を行うこと、議案上程は市民アンケートなど意向調査を実施した上で行うことなどを提言いたしました。しかし、残念ながら、今議会での市長及び当局の答弁は、その意思のないことが明確になりました。
住民投票制度は、間接民主主義制度を補完し、住民の総意を的確に把握するための制度であります。本来、市が施策を進めるに当たっては、説明責任を果たし、行政評価を行い、徹底した情報公開で市民参画を保障しなければなりません。しかし、今回は、住民参画が担保されていないと言っても過言ではありません。
清水庁舎の移転問題は、津波浸水想定区域内であるという危機管理や地域活性化など、このまちの将来のあり方が問われる案件であります。静岡市議会として、さらなる議論を重ね、いま一度、市民の意見に耳を傾ける必要が出てまいりました。それは判断を市民に委ねることではありません。最終的には市議会が議決するのは当然であります。その責任を一人一人の議員が背負い、市民への説明責任を果たしていくことこそ市議会に求められています。
議員各位が清水区役所移転という重大な判断を市民の意向を的確に把握するために、発議第６号静岡市
清水庁舎整備に関する
住民投票条例の制定に、個々の議員の責任ある判断を求め、賛成討論といたします。
35 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、松谷 清君。
〔36番松谷 清君登壇〕
36 ◯36番（松谷 清君） ただいま上程されております認定第１号2018年度
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第208号
一般会計補正予算、議案第210号国民健康保険事業会計補正予算、議案第213
号静岡市区の設置等に関する条例等の一部改正について、議案第217号静岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についての５件について、緑の党グリーンズジャパンとしての反対討論を述べたいと思います。
2018年度は、一般会計歳入3,145億円余、特別会計歳入2,380億円余、企業会計総収益445億円余、全会計5,970億円余、起債残高6,690億円余で第３次総合計画前期の最後の年に当たり、田辺市長が、成長拡大から成熟、持続可能な社会への転換を掲げ、国連演説も含め、これまでのどの自治体も経験したことのないＳＤＧｓ静岡を提唱した年度でありました。
一方で、アベノミクス路線、公共投資を呼び水とする人口の活力維持、経済活性化の好循環論も掲げ、持続可能路線なのか成長路線なのか、どちらに軸足を置いているのか非常にわかりづらい政治路線の年度でもあったわけであります。
ただ、市民文化会館建てかえに伴う多目的アリーナ建設においては、市民の声に耳を傾け白紙撤回という民主主義的市政運営の姿勢を持ち合わせていたことも事実であります。
そうした中で、清水庁舎建設問題は、４月の市長選挙において、特に清水区において反対を掲げた２人の候補者の得票数が田辺市長を上回り、清水区民は庁舎建設に反対の意見を示す結果となりました。反対の住民団体グループとの対話や何らかの軌道修正が求められていたにもかかわらず、また、市民の声に耳を傾ける政治姿勢を持っているはずの市長が、この９月補正予算において清水新庁舎94億3,900万円の
債務負担行為補正、海洋文化施設169億6,000万円の
債務負担行為補正を提案するという強行策に転じたわけであります。最後の１球しかないとして市長選挙に出馬したいきさつを知る者としては、この強行策でいいのか、大変疑問に思うところであります。
2018年度認定第１号決算認定における第１の反対理由となる清水庁舎建設問題は、議案第208号９月補正予算、庁舎予算及び議案第213号設置条例議案の反対討論と重なります。反対理由は６点あります。
第１は、静岡朝日テレビの世論予算で80％が反対派と対話すべきという結果が出たにもかかわらず、いまだ対話は実現しておりません。
第２は、私は桜ヶ丘病院移転による玉突きの清水庁舎移転と認識しますが、別々の問題だと強弁されておるわけでありますけれども、ならば、大規模改修、高台移転論というものがきちんとされていなければならないわけでありますが、全くその議論がなされていないこと。
第３は、清水駅東口公園、桜ヶ丘病院所有の大内新田、現清水庁舎の安易な土地利用、
アセットマネジメントと称するそうした安易な土地交換が潜んでいることであります。
第４は、第３次総後期財政シミュレーションの市債投資的経費の増大は誰しもがその危うさを感じるわけでありまして、これをもとに公共投資、経済活性化論を展開し、発祥の地であるイギリスでＰＦＩ事業そのものは、手法そのものは見直しが入っているわけでありますけれども、万能であるかのような組み合わせをしていること。
第５は、厚生労働省による公立・公的病院再編統合リストに桜ヶ丘病院が挙げられ、病院長自体がダウンサイズを公言し、自社土地での建てかえの選択肢の可能性も出ていること。
第６は、津波浸水区域への移転の危険性で、台風19号により宮城県丸森町役場の１階が水没し、災害対策本部として混乱状態が生まれていることがあるわけであります。
10月８日の
総務委員会での
住民投票条例議案において、海洋文化施設の立地場所が津波浸水区域であり、清水庁舎に反対をして海洋文化施設に反対しない理由は何かが議論となり、商業施設と庁舎は建物の性格が違うとの論戦になりました。移転賛成は、清水は港町として海洋の危険も恵みも、ともに生きてきたのだから、体制を万全にすれば津波浸水区域でも構わない、そういう歴史観に支えられているのではないかと推察するわけであります。安全性の議論に立てば、現在の庁舎の大規模改修で、ある期間をしのぎ、将来は高台移転、新都市拠点を大胆に構想する立場になると推察をします。
つまり、清水のまちの中の中心拠点をどこにするかの議論であり、まさに清水区住民の自己決定権として
住民投票に値するテーマであると私は認識をしております。
認定第１号の反対討論に戻りますけれども、反対理由の第２は、消防団をめぐる年額報酬や費用弁償の支出において不正が明らかになっている点であります。既に、総括質問において、来年度からは年額報酬や費用弁償の個人口座振り込み、分団長への報酬受領権の委任状の毎年の提出、受領印は本人の直筆サインに変えるなど、消防局の改善に向けた英断についてはエールを送りたいと考えております。
しかしながら、消防局長は、公文書の偽造や詐欺的行為の疑いについては、受領印があることをもって直ちに実態調査を行わないことも明確にしております。
災害が多発するこの時代に、多様な価値観に支えられたボランティア組織としての消防団の再生は古い体質を改善していく中で形づくられていくものと思いますし、当然のことながら待遇改善は必須のものであるということは言うまでもありません。
昨日、地方自治法第199条６項に基づき監査委員への要求監査の実施を求める要望書を出しました。
私の調査では、消防団員の出動記録については、消防団地区本部による毎年９月に行われる分団機械器具監査において確認され、本部長印が押された出勤簿、そして毎月の費用弁償請求に伴う実態とかけ離れた出動報告書の２つがあるとされております。後者について、毎年６月、消防局において65分団の関係者が集められ、消防局による分団書類監査も受けております。それぞれにおいて監査が行われていながら、事実関係が不透明であることは納税者からすれば納得することができない点であります。
反対の第３は、
マイナンバー制度に係る支出がある点であります。これは、議案第210号の国民健康保険事業の補正予算での
マイナンバーカードによるオンライン資格確認制度導入へ向けたシステム改修費の増額予算の反対と重なります。
現段階において、依然として
マイナンバーカードの取得率は全国で13.8％、静岡市で17.5％と低く、なおかつ、昨年10月の世論調査で53％の方々は取得する予定がないとの結果が出ております。そこで持ち出されているのが、国家公務員や地方公務員の一斉取得推進方針でありますけれども、抗議をしておきたいと思います。
反対の第４は、勧奨中止となっている子宮頸がんワクチンが定期接種として継続している点であります。2018年度の接種者は小学生17人で延べ33件、中学生が91人で延べ169件、高校１年生が56人で延べ117件であります。幸いに副反応はないということであります。
次に、議案第208号の補正予算中の海洋文化施設についても、総括質問で指摘しましたが、
債務負担行為作成過程自体がコンセプト自体の未成熟さに伴う余りに激しい揺れ動きがあり、規模縮小とＰＦＩ手法でなく直営の検討をすべきとの立場で反対しておきたいと思います。
最後に、
一般会計補正予算中のこども園、保育所等の減額補正でありますけれども、幼保無償化と言いながら給食の実費徴収、そして、第217号においてもゼロ歳から２歳の家庭的保育施設の卒園後の受け皿として保育園、こども園、幼保園が義務づけられていたものですが、小規模保育施設や事業所内保育施設も可能となる規制緩和が行われているという点で反対であります。
以上を述べて討論を終わります。
37 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、寺尾 昭君。
〔24番寺尾 昭君登壇〕
38 ◯24番（寺尾 昭君） 日本共産党静岡市議団を代表いたしまして、発議第６号静岡市
清水庁舎整備に関する
住民投票条例に対する賛成討論を行います。
賛成の理由は、
住民投票で民意を問うことが、今、最も適切な方法であるということであります。
静岡市自治基本条例では、
まちづくりの重要な政策や施策の決定に当たっては、市は市民の意見を聞くこと、市民からの提案、意見、要望等をその施策に反映させるよう努めなければならない、このように規定しております。また、市政に関する施策についての説明責任も義務づけております。
田辺市長は、先ほど来、議論があるわけですけれども、市民には広報等のお知らせ、タウンミーティングの開催をしたとの繰り返しの説明、パブリックコメント等で市民の意見を聞いてきた、このように言われてきているわけであります。
一方、市民団体からは、津波浸水想定区域に新庁舎を移転建設することに関する市長の説明は極めて不十分だと、このように言っており、また、理解をされていないと、こういうことであります。
自治基本条例がうたっている市としての責任を十分果たしてきたと言えるのか、大いに疑問が残るところであります。
率直に言いまして、
新清水庁舎の移転建設という点について、市民の関心は、これまで、清水区民と葵・駿河区民とでは隔たりがあったというふうに思われます。
先ほど来、触れられておりますが、10月２日に公表された静岡朝日テレビでの調査結果、市全体でこの庁舎の移転は賛成23％に対して反対が約57％ということでありますが、注目すべきは、この反対が葵区でも54％、駿河区でも51％に達していたということであります。市長選のときの静岡新聞による出口調査とはかなり異なる結果になっているわけです。この間の市議会での議論やマスコミの報道などで市民の意識が高まるにしたがって反対がふえていると、こういう状況があるわけであります。
市が進めようとしているこの新庁舎の建設という重要施策について、市長と市民との認識に大きな格差、隔たりがあるというふうに言っていいんではないでしょうか。
この９月議会に、市長は、約94億円の補正予算を提案して、あわせて庁舎移転の条例を提案、強行突破を図ろうというような意図が読み取れるわけであります。それは、市政への信頼を損ねることになりかねません。
私は、この際、一度立ちどまって市民にその是非を問うことが市政への市民の信頼を高めることになり、現時点において最も適切であり、必要なことではないかというふうに考えます。
静岡市自治基本条例では、市の重要施策について、
住民投票に付することができるとしております。この条例は、静岡市が市の行政を進めるに当たっての基本精神をうたったものであり、静岡市の憲法と言うべきものであります。
もとより、
住民投票は市民の直接投票により民意を問うものであります。本議会が責任を持ってこの条例を可決して、この結果を尊重し、そして、今後の施策に生かしていくことが静岡市の発展につながっていく、このことを改めて強調いたしまして、賛成討論といたします。
39 ◯議長（
遠藤裕孝君） 先ほどの鈴木和彦議員の議事進行に関する発言に関して申し上げます。
地方自治法第129条の規定に基づき、議長において、該当する部分の発言を調査の上、処理することといたします。
次に移ります。
杉本 護君。
〔12番杉本 護君登壇〕
40 ◯12番（杉本 護君） 日本共産党の杉本 護です。
私は、日本共産党静岡市議団を代表して、請願第３号2019年10月からの消費税10％中止を求める請願、これについて賛成の立場で討論を行います。
この請願は、静岡生活と健康を守る会から出されました。請願の趣旨にもあるとおり、この組織は低年金者、小規模事業者、生活保護受給者など、多くの低所得者が加入している団体であり、低所得者ほど負担が重い消費税の増税はまさに死活問題、本市はもとより全国のそういった低所得者の切実な願いを代弁した請願です。
安倍政権は、参議院選挙後も多くの国民が反対し続けてきた10月からの消費税10％増税を強行しました。国民の声に耳を傾けず、暮らしも経済も壊すこの暴挙に対し、満身の怒りをもって抗議をいたします。
ことしは消費税を導入して31年目になります。この税金が日本に何をもたらしたか、我が党の志位和夫委員長は、国会での代表質問で大きく２点の指摘をしています。
第１に、消費税は弱い者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤してきた、こういうことです。
政府は、消費税率を引き上げるたびに、社会保障のため、財政再建のためと繰り返してきましたが、現在、年金は削られ、医療費の窓口負担はふえ、この間の数々の社会保障の削減、
総務委員会での請願者の趣旨説明でも切実に訴えられていました。
さらに、国と地方の借金は１兆円を超え、４倍以上にも膨れ上がっています。どちらも真っ赤なうそではなかったのではないでしょうか。
この31年間の消費税収入は397兆円、同時期の法人３税の税収は298兆円減り、所得税、住民税の税収も275兆円減っています。これを見れば、消費税は大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたことは明らかです。政府は、この間、企業への増税には国際競争力への影響を理由に慎重にと拒否をしてきましたが、その結果、大企業は内部留保449兆円以上と過去最高に積み上げています。さらに、富裕層は証券優遇税制のもとで、年間所得１兆円を超えると所得税の負担率が低下するという逆転現象が起きています。このような不公正をもたらしたのが消費税であることは明らかです。
第２に、消費税は日本を長期に成長できない国にしてしまったということです。
ＯＥＣＤのデータでは、1997年から2017年の20年間、ＧＤＰの推移を見るとアメリカは2.3倍、イギリスは1.7倍、フランス1.8倍、ドイツ1.7倍です。ところが、日本は1.02倍とわずか２％しか20年間で伸びていなく、ＯＥＣＤの36カ国中で断トツの最下位が日本です。５％への増税、８％への増税、いずれも経済の低迷を招き、８％への増税に至っては現在も１世帯当たりの実質消費支出が年間20万円も落ち込んだまま、働く人の実質賃金は年で15万円落ち込んだままです。たび重なる消費税増税が日本経済を世界でも異常な長期低迷に落ち込ませた要因の１つであることは明らかではないでしょうか。
政府は、増税対策でキャッシュレス・ポイント還元やプレミアム商品券の活用などを行っていますが、市内でも複数税率やポイント還元に対応するために数百万円もかかったという話は聞いています。全ての店がキャッシュレスに対応できるわけではありません。現金での取引ではその時点で価格競争にさらされます。プレミアム商品券は、一旦、現金で購入することから、最低の4,000円も出せない世帯があり、申請が伸び悩んでいるとの報道もあります。今回の景気対策である複数税率やポイント還元、プレミアム商品券などは、さらなる弱い者いじめの対策でしかありません。
このような消費税増税は直ちにやめて、景気悪化を招いた８％増税前の５％に減税することが、今、何よりの景気対策なのではないでしょうか。
議員の皆さん、税金は応能負担の原則を貫いてこそ、所得の再分配機能によって格差の是正や憲法第25条による健康で文化的な最低限度の生活を保障できるのではないでしょうか。消費税は、住民税や所得税の非課税世帯にも食料品や生活必需品を買うたびに課税される税金です。こうした弱い者いじめの消費税は上げるべきではありません。
本議会に出されたこの請願は、市民にとって切実な願いです。ぜひ、そうした市民の皆さんの思いに応え、賛成していただくことを願って、賛成の討論とします。
41 ◯議長（
遠藤裕孝君） 以上で討論を終了します。
これより議案第225号及び議案第226号の２件を一括して採決いたします。
〔36番松谷 清君「議長、動議」〕
42 ◯議長（
遠藤裕孝君） 松谷議員。議事進行として扱います。
〔36番松谷 清君登壇〕
43 ◯36番（松谷 清君） 私は安竹議員の発言、それ自体は問題ないと思っていますけれども、議長は発言についてチェックするという発言をしたんです。進行上。
それで、この発言も含めて採決するんですよね。この討論したものについて採決するんだから、休憩をとって、議長の結論を聞いてから採決しなければ、議事運営上おかしいです。
その意味での動議です。
44 ◯議長（
遠藤裕孝君） 先ほど申しましたように、地方自治法第129条の規定により、議長において該当する部分の発言を調査の上、対処することにします。
〔「討論は前提ですよ。安竹議員のそれは」「お
かしいじゃないですか」「休憩しなきゃいけない
です」〕
45 ◯議長（
遠藤裕孝君） 少々お待ちください。
〔「会議してないで整理した方がいいよ」「休憩
して整理して」〕
46 ◯議長（
遠藤裕孝君） 暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
───────────────────
午後２時45分再開
47 ◯議長（
遠藤裕孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りします。
安竹議員から、さきの討論における発言の一部をお手元に配布した資料のとおり取り消したい旨の申し出がありました。
これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
48 ◯議長（
遠藤裕孝君） 御異議なしと認め、発言の一部の取り消しをすることに決定いたしました。
それでは、これより採決に入ります。
議案第225号及び議案第226号の２件を一括して採決いたします。
これら２件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら２件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
49 ◯議長（
遠藤裕孝君） 御異議なしと認め、議案第225号外１件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。
認定第１号は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
50 ◯議長（
遠藤裕孝君） 起立多数。よって、認定第１号は、認定することに決定いたしました。
これより認定第７号、認定第11号、認定第18号の３件を一括して採決いたします。
これら３件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。
これら３件は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
51 ◯議長（
遠藤裕孝君） 起立多数。よって、認定第７号外２件は、認定することに決定いたしました。
これより認定第２号から認定第６号まで、認定第８号から認定第10号まで及び認定第12号から認定第17号までの14件を一括して採決いたします。
これら14件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。
これら14件は、認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
52 ◯議長（
遠藤裕孝君） 御異議なしと認め、認定第２号外13件は、認定することに決定いたしました。
これより議案第208号及び議案第213号の２件を一括して採決いたします。
これら２件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら２件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
53 ◯議長（
遠藤裕孝君） 起立多数。よって、議案第208号外１件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第210号及び議案第217号の２件を一括して採決いたします。
これら２件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら２件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
54 ◯議長（
遠藤裕孝君） 起立多数。よって、議案第210号外１件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第209号、議案第211号、議案第212号、議案第214号から議案第216号まで及び議案第218号から議案第224号まで、議案第227号の14件を一括して採決いたします。
これら14件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら14件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
55 ◯議長（
遠藤裕孝君） 御異議なしと認め、議案第209号外13件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより発議第６号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、否決すべきものとされておりますので、改めて可をもってお諮りいたします。
発議第６号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
56 ◯議長（
遠藤裕孝君） 起立少数。よって、発議第６号は、否決することに決定いたしました。
これより請願第３号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものとされておりますので、改めて可をもってお諮りいたします。
請願第３号は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
57 ◯議長（
遠藤裕孝君） 起立少数。よって、請願第３号は、不採択とすることに決定いたしました。
───────────────────
日程第41 発議第７号 静岡市議会委員会条
例の一部改正について 外２件
58 ◯議長（
遠藤裕孝君） 日程第41、発議第７
号静岡市議会委員会条例の一部改正についてから日程第43、発議第９号高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書までの３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第７号外２件は、説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
59 ◯議長（
遠藤裕孝君） 御異議なしと認め、発議第７号外２件は、直ちに採決することに決定いたしました。
これより、発議第７号外２件を採決いたします。
発議第７号外２件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
60 ◯議長（
遠藤裕孝君） 御異議なしと認め、発議第７号外２件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
───────────────────
日程第44 議員の派遣について
61 ◯議長（
遠藤裕孝君） 日程第44、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配布した資料のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
62 ◯議長（
遠藤裕孝君） 御異議なしと認め、資料のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
───────────────────
63 ◯議長（
遠藤裕孝君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長田辺信宏君登壇〕
64 ◯市長（田辺信宏君） ９月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、平成30年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算を初め、令和元
年度一般会計補正予算や各種条例の改正などの諸議案につきまして、原案どおり認定、可決などをいただき、まことにありがとうございました。
今定例会におきましては、海洋文化の拠点づくりに要する経費を初め、未就学児童等が利用する施設周辺における交通環境の改善に要する経費などの予算を計上させていただきました。
今回、各議員の皆様からいただいた貴重な御意見や御尽力を胸に、今後も、職員、教職員一体となって市政運営が円滑に前に進むよう全力で取り組んでまいります。
議員各位におかれましては、今後とも一層の御理解と御指導を賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶といたします。
ありがとうございました。
───────────────────
65 ◯議長（
遠藤裕孝君） これにて令和元年９月静岡市議会定例会を閉会いたします。
午後２時54分閉会
───────────────────
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
令和元年10月17日
議 長 遠 藤 裕 孝
副議長 亀 澤 敏 之
議 員 白 鳥 実
議 員 山 本 彰 彦
議 員 中 山 道 晴
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